離婚調停での陳述書の書き方と注意点

離婚調停の場に陳述書を用意するときの注意点です。

陳述書とは、自分が申し立てたい内容を、離婚調停委員に事前に読んでもらうための書類です。

離婚調停においての陳述書とは、これまでの夫婦関係や問題などを紙にまとめたもののことです。

陳述書というと、小難しいイメージがありますが、書き方など書式に特に決まりはありません。
箇条書き等で、わかりやすく簡潔に書くことが大切となってきます。

しかし、離婚調停での陳述書は、必ずしも必要というわけではありません。

陳述書を提出するタイミングは、離婚調停の申し立てと同時にするのが一般的ですが、
離婚調停が始まってからでも任意に提出できます。

離婚調停・陳述書を作成する際の注意点

・客観的に書くこと。
・事実と違うことや無かった事を書いたりはしない。
・時系列順にわかりやすく書く。
・自分に不利になることは書かない。
・自分に有利なことはなるべくたくさん書く。
・困っている（いた）、悲しんでいる（いた）ことを強調して書く。
・自分や相手の性格などにも触れる。
・相手から受けたダメージについてなるべく詳しく書く。
・相手の悪口を書くとマイナスイメージになるので絶対に書かない。
・相手のプラスになることは書く必要はない。
・相手が隠していることを悪口にならないよう注意して書く。
・証拠があるのであれば一緒に添付する。


以上を、感情的にならずに簡潔に丁寧に書くことが大切です。

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陳述書を提出するメリットとしては、
自分の伝えたい事が、しっかりと伝わるというところです。

離婚調停の場で、言葉でうまく伝えることができない人にとっては良い方法です。

しかし逆に、陳述書を提出することで、離婚調停が不利になることもあるかもしれません。
よく考えた上で提出しましょう。

もし、離婚調停での陳述書の提出について迷っているようであれば、
弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。


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離婚調停の費用と注意点

離婚調停での費用について詳細と注意点をまとめてみました。

まず、調停離婚を起こすためにかかる費用は、それほど高額ではありません。

全国の家庭裁判所の地域により多少の差はありますが、
≪手数料の収入印紙代1200円＋郵便切手80円×10枚＝2000円≫

離婚調停は、2000円前後という金額で起こすことができます。

流れとしては、この費用＋戸籍謄本一通を準備し、
「夫婦関係事件調停申立書」に必要事項を記入して家庭裁判所へ提出します。

この手続きで、離婚調停がはじまることになります。

しかし費用の注意点として、実際に離婚調停が始まると、調停中の出費も出てきます。

・弁護士費用

離婚調停では、弁護士を必ずつけなければいけないという訳ではありません。

しかし、親権問題などで、離婚裁判までもつれ込むことになりそうな場合や、
すでに相手方が弁護士に依頼している場合などは、早めに弁護士に相談するのが得策です。

弁護士への依頼費用は、着手金で数万円ほどかかります。

・交通費・宿泊費用

家庭裁判所へ通う交通費と、前泊する場合は宿泊費用がかかります。
また、調停の開始時刻が早い日は、前泊する必要もでてきたりします。


以上のように、離婚調停を起こすこと自体にかかる費用は2000円前後と高額ではありませんが、
離婚調停中にかかる費用が意外と大きくなってしまうこともあります。


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離婚調停での親権者問題/争い注意点

離婚調停での親権者争いの際のポイントと注意点を整理してみました。

・親権とは？
未成年者の子供を保護・養育し、子供に財産がある場合、その財産を管理すること。

基本的に、子供が幼いうちの親権争いでは、母親のほうが有利となります。

なお、注意点として、勘違いされている人が多いのですが、
離婚原因を作った原因がどちらか？という事実は、親権者の決定にさほど関係ありません。

一番に重要視されるポイントは、
≪父親か母親どちらに養育されるのが子供にとって望ましいか≫です。

■子供が幼い場合の親権争いポイントと注意点
・子供への愛情
・子供の養育環境

親権者になった場合、問題なく子供を育てることができることをアピールする必要があります。

■子供が大きくなっている場合の親権争いポイントと注意点
・15歳以上の子供の場合は家庭裁判所は子供本人の意見を聞く必要がある
・10歳前後からも子供の意思は重要視される

子供がある程度大きくなっていて意思を明確にしている場合は、
子供自身の意思が尊重されることが多くなります。

ただし、子供を養育する環境について問題ないようにすることは必要です。

■父親が親権者になりたいときの注意点

子供が幼いうちは、基本的に父親は親権者争いで不利になります。
ただし、可能性がないという訳ではありません。

父親が親権者となる可能性を高めるポイントと注意点
・子供を養育する環境を整えること
・子供を離婚前の別居時から養育する

父親が仕事の時は祖父母が面倒をみてくれるなど、
子供にとってマイナスとなる部分をカバーできるよう準備しておきましょう。


離婚前の夫婦の状況によっても、戦略や可能性は違ってきますが、
まずは、こういった離婚調停に対する知識を付けておくことが必要になります。


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